報道機関は、何故「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」と言わないの?

報道機関の記事表現が不思議

某所*1で、話題になったので調べてみたのですが、報道機関が各所で「政府に新型コロナウイルス対策を助言する専門家の有志*2」とか言っている集団は、いわゆる「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の事ですね。


読売新聞では「政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長など専門家*3」となっていて、一番正確な表現と言えなくもないが、読売以外だと、朝日「新型コロナウイルス対策を政府に助言する専門家の有志*4」、時事*5でも同様。

読売の記事では、記述の修正を行った事も書かれていて、下記の表現になっています。

20日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で配布された原案では、「若者には検査を実施せず、症状だけで診断することも検討すべきだ」としていたが、公表された提言では、この文言は削除された。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220122-OYT1T50030/



実際の文章はここに。

記事の写真に「厚生労働省専門家組織の脇田隆字座長」と書かれていたので、検索で探し回ったのですが、組織名で言えば「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」と言う事ですね。

写真のタイトルに若干書かれているとはいえ、「助言する専門家の有志」みたいな曖昧な言葉で書かれていると、どんな組織?とか思うので、もうちょっと言い方を考えて欲しい。


この文章は、サイト新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等(第66回~)にある、ジャンプ先 オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策(令和4年1月21日公表) にある資料文書「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策」ですね。


実際の表現はこんな感じ。p.3

(3)医療提供体制の確保
〇高齢者や基礎疾患のある人の医療を確保する必要があり、さらに、新型コロナウイルス感染症以外に対する一般診療も同時に両立すべきである。
〇このまま、感染が急拡大した場合には、外来医療の機能不全を防止するために、若年層で重症化リスクの低い人については、必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもあり得ると考える。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000885350.pdf

元々の提言を読みたい人もいるのだし、提言を行った機関名、実際の発表文章も明記して欲しいと考えます。私のように推理して、ここにたどり着ける人だけとも限らないのだし。